登録支援機関事業について

特定技能1号の外国人材を雇用する場合、「特定技能所属機関（受入企業）」又は法務大臣が認めた「登録支援機関」が外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う支援計画の作成、提出及び計画の実行が必要になります。

蒼日 は 2019年5月29日、法務大臣が認める「登録支援機関」として登録されました。

※登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関です。
※登録簿につきましては法務省ウェブサイト 登録支援機関ページ「登録支援機関登録簿」 をご確認ください。

ご提供サービス内容

■「特定技能」への変更手続き
　特定技能への変更手続きは申請書類等も多く、とても大変な作業ですが、行政書士の手配も含めて手続きを完全サポートいたします。
■支援計画作成実行
　特定技能では雇用主が労働者の支援計画を作成実行することが義務付けられていますが、一部またはすべての作業を外部に委託がすることが可能です。
■併走型継続的サポート
　雇用主、労働者双方と3ヶ月おきに定期面談を行い、生の声を直接お伺いします。急な面談が必要な場合でも受付可能です。
■日本全国サービス提供
　特定技能対象業種であれば日本全国どこでもサービス提供可能です。

特定技能に変更できる14職種

• 介護業
• ビルクリーニング業
• 素形材産業
• 産業機械製造業
• 電気・電子情報関連産業

• 建設業
• 造船・舶用業
• 自動車整備業
• 航空業
• 宿泊業

• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業

支援の種類

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 適切な住居の確保支援

• 生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 日本語学習の機会提供

• 日本人との交流促進
• 契約解除時の転職支援
• 定期的な面談・相談苦情の対応

　該当する企業のご担当者様は お問い合わせページ からご連絡ください。
　登録支援機関事業の詳細は 株式会社蒼日・登録支援機関事業部サイト をご覧ください。