外国からの人材

人手不足に伴い、外国からの労働者が大勢来日している。 少子高齢化で生産人口(15歳から16歳までの現役世代)は確かに減っている。 ここ10年以内に様々な危機的状況が社会のあちこちで顕在化していくでしょう。 人口が減るから外から入れればいい、というのは単純明快でわかりやすい. 報道等を見ると、最終的には他の先進国(アメリカ、欧州など)のように移民を受けいるれか否か、の議論が多いように気がします。 今日は外国人労働者を為替の視点から考えてみます。 日本人からすると、為替はテレビのニュースでアナウンサーが最後にサラッと読み上げておしまい、といった感覚がありますが、外国からやってくる労働者にとっては一番の関心ごとです。 本国に残した家族の生活のため、毎月送金する際、為替の変動によって家族の受取額が大きく変わるからです。 仮に1万円送金額が減ってしまうと、ベトナムでは一般労働者の1ヶ月分の給料に匹敵します。 海外での労働を希望する人に話を聞くと一応に為替を気にします。 具体例です。 仮に、アメリカに行って働こうか、日本に行こうか迷っている外国人がいるとします。 ドル建てでこの外国人労働者は月2000ドル欲しいとします。 1ドル100円の場合は日本円で20万円、1ドル50円の場合は10万円となります。 1ドル50円の場合、安い人件費で活用できるためより多くの企業が外国人労働者を欲しがります。 一方の働く労働者サイドはどうでしょうか?仮に1ドル50円の時に来日したとします。 給料は10万円です。ドル建てでは2000ドルです。 1年後、1ドルが100円になってしまいました。 給料は同じく10万円ですがドル建てでは1000ドルに目減りしてしまいます。 この場合、アメリカに行くべきだった、と嘆く労働者もいるでしょう。 日本の労働人口が激減するため、外国人労働者を入れるべきか否か、という国内的な議論が主流ですが、今後は外国との人材獲得競争が激しくなり、来てほしくても来てもらえないことも考えていかなければなりません。 中国などの台頭により、長期的に見て円はこれから弱くなっていくことが予想されます。 そろそろ、内向きではなく、大局的な見地での議論が必要となるのではないでしょうか。

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